会社を創りたい

①起業、開業の事前相談

「出資者」「役員」「定款」「事業目的」「決算月」など会社設立手続きに必要な項目についてアドバイスいたします。

 

②融資対策、事業計画書の作成

「事業内容の記載」「セールスポイント」「中期(５ヶ年)経営計画」など金融機関に提出する書類についてサポートいたします。

会社を大きくしたい

①会計システムの導入

「クラウド」「部門別計算」「スキャナ保存」「入力手間」など企業ニーズに応じた最適なシステム導入についてアドバイスいたします。「経理は初めて」「本業が忙しい」という方こそサポートいたします。

 

②経営状況の把握

毎月の試算表をもとに将来の予測を行い、「経営助言」いたします。
「設備投資」「経費削減」「借入金の返済計画」など経営環境の変化に対応する方法についてアドバイスいたします。

 

③決算の対策

業績予測に基づき、「節税」についてアドバイスいたします。また、赤字が予測される場合には「経営改善」についてアドバイスいたします。

 

④給与計算の代行

大切な従業員の給与です。「給与計算」「社会保険の各種届出のための資料提供」「年末調整」などサポートいたします。

 

⑤補助金、助成金の申請

各種補助金、助成金について「申請手続き」「申請書作成」についてサポートいたします。

会社を守りたい

①事業承継対策

会社を次世代へ承継するために「株価対策」「株主対策」「相続税の試算」などサポートいたします。

 

②相続税の申告

試算した相続税額をもとに「相続対策」「資産活用」「資産運用」など様々な疑問について税理士ならではの解決方法を導き出し、アドバイスいたします。

相続対策は財産を所有されている方、自らが第一歩を踏み出さないと進みません。

「どんな財産を保有しているか」　土地、家屋なら登記簿、固定資産税課税明細書等で確認

「どこにお金を預けたか」　　　　預貯金、株式等なら残高証明書・特定口座で確認

「どんな保険に入っているか」　　保険証券で確認

「隠れた貸金、借金はないか」　　相手が金融機関ならともかく個人間だと不安

目録やメモなど残していますか。生前に見られるのは嫌ですか？ボケたらどうするの？財産のありかは把握しているとして、それが総額いくらになるか知りたくありませんか？
相続される方の事情も様々です。会社を任せられる人に手厚くしたい、相続して欲しくない人がいる…。
相続対策はすぐにはできません。時間をかけて回りに配慮しながら、慎重に行わなければなりません。「あなた」が亡くなっても「家族は一つ」「会社も一つ」でなければなりませんから…。

「相続対策」「事業承継対策」を始めませんか。

私立学校振興助成法に基づく補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければなりません。
この学校法人会計基準は企業会計基準とは異なる特殊な会計基準ですから、幼稚園のように限られた職員数で運営されている学校法人では、計算書類を作成することは相当な事務負担になると考えられます。
そこで、当法人は学校法人の皆さまに対して、適時適切な会計処理指導（場合によっては入力代行）を通じて適正な計算書類作成のサポートいたします。
また、私立学校振興助成法に基づく監査についても、学校法人会計・監査に精通した公認会計士が立会させていただきますのでご安心ください。
もちろん、収益事業を実施している場合の法人税・消費税の税務申告もお任せください。

社会福祉法人は現在制度改革の真っ只中にあります。平成28年度決算からは社会福祉充実残額を計算し、必要な場合は社会福祉充実計画を作成して公認会計士・税理士等から意見聴取をしなければなりません。また、平成29年4月27日には指導監査に関する通知と、会計監査及び専門家による支援等についての通知が厚生労働省から発出されています。この中には、会計監査人による監査を受けていない法人であっても、公認会計士や税理士による財務会計に関する事務処理体制の向上の支援を受ければ、従来2年に1度実施されていた行政の指導監査の周期を延長することが謳われています。このように今、社会福祉法人に対して会計の専門家が果たすべき役割は益々高くなってきています。
そこで、我々は上記支援業務を月次巡回に組み入れ、社会の負託に応える信頼性の高い計算関係書類を社会福祉法人の皆様とともに作成していきたいと考えております。当法人はTKC全国会社会福祉法人経営研究会の会員であるとともに、日本公認会計士協会による研修も随時受講しておりますので、新しい情報を皆様にいち早くご提供しますことをお約束いたします。